大宮で不倫の慰謝料なら弁護士法人心 大宮法律事務所

１　はじめに

　不貞行為に対する慰謝料請求は、請求する側も請求された側も、弁護士を就けずに自分のみで対応することは法律的には可能です。

　では、このように弁護士を就けずに対応することには、どのようなメリット・デメリットがあるのか、ここでは、請求する側・請求された側、それぞれの視点から解説していきたいと思いますが、結論から申し上げますと、やはりデメリットの方が多くなってしまうことから、まずはデメリットから見ていきましょう。

２　デメリット～請求する側～

　弁護士を就けない場合のデメリットは、一言でいうと大きな「リスク」を背負うことになってしまう点にあります。

①適切な証拠の判断が難しいリスク

　不貞行為の慰謝料請求をする場合、これを証明するための適切な証拠が必要となります。

　といいますのも、法律上、請求「する」側が証拠により不貞行為の存在を証明しなければならないとされています。

　しかし、「適切」な証拠かどうかはなかなかご自身で判断することは難しいと思われます。

　このような証拠がない場合、結局請求ができない、裁判で負けてしまうなど大きなリスクとなってしまいます。

②不適切な請求をしてしまうリスク

　不適切な方法・不適切な内容の請求をして知った場合、むしろ請求をした側が違法な行為をしたとして、民事上・刑事上の責任を問われるというリスクがあります。

　以下、例を挙げてみましょう。

　以上はあくまで例示であり、ほかにも違法となってしまう可能性のある行為は多々存在します。

　これらに該当してしまった場合、相手方からも金銭請求を受ける可能性があるというリスクにとどまらず、いわゆる「犯罪者」となってしまうリスクまでもが発生してしまいます。

③交渉・裁判・回収等がうまく進まないリスク

　弁護士を就けない場合、当然ですが、すべてをご自身で対応する必要がありますので、以下のようなリスクが考えられます。

３　デメリット～請求を受けた側～

①不当に不利な条件で示談をしてしまうリスク

　不貞行為をしてしまった、疑わしい行為をしてしまった側という負い目から、なかなかご自身で相手方に反論をすることは難しいと思います。

　その結果、以下のように不当に不利な示談をしてしまうということが考えれます。

　・法的には支払い義務がないにもかかわらず、金銭を支払う内容で示談をしてしまう

　・相場を大きく上回る金額で示談してしまう。

　・職場をやめる、引っ越す、など、本来であれば必要のない条件を飲まされてしまう。

　等々…。

②交渉・裁判・回収等がうまく進まないリスク

　こちらは基本的に請求する側と同じ話になりますが、特に請求された側の場合、適切な示談書の作成は重要となります。

　一度話し合いがまとまり、お金を払ったにもかかわらず、適切な示談書を作成できていなかったがために、また理由をつけて請求をしてきて結局解決ができないということは十分にあり得ます。

４　メリット

　弁護士を就けずにご自身で対応するメリットは、請求する側、請求された側、いずれも費用面になります。

　当然弁護士を就けるということは、費用が掛かるということになります。

　請求する側からすれば、相手方から回収できる金額よりも弁護士費用の方が掛かるということでは本末転倒ですし、請求された側にとっても弁護士費用を払うことで相手方に支払う資金が無くなるということになっても紛争は解決できません。

　この費用対効果の面は、十分に検討するべき部分となりますが、ご自身のみで検討されることもとても難しいと思います。

　初回無料相談の事務所も多いですので、まずは一度弁護士に相談することが大事かと思います。

５　最後に

　以上、弁護士を就けないことのメリット・デメリットを説明してきましたが、やはり弁護士目線で話しますと、デメリットが大きいことは前述の通りです（ここで上げたリスクもあくまで一部の例に過ぎないことも含めて。）。

　とはいえ、メリットでもお話しした通り、費用面の問題はあります。

　やはり一度、弁護士に相談することをお勧めします。

　当所においても不貞行による慰謝料請求の問題については、請求する側、請求された側いずれにおいても初回は無料で相談可能です。

　ぜひ一度お問い合わせください。

１　弁護士への依頼は基本的にできるだけ早くすべき

　不倫慰謝料に限らず、法的なことでお困りの際には、できるだけ早く弁護士に相談をし、対応を依頼するべきであるといえます。

　特に不倫慰謝料請求の場合、請求する側、された側ともに早い段階から気を付けるべきことがたくさんあります。

　対応が遅れると取り返しがつかなくなることもありますので、できるだけ早く弁護士に相談をしましょう。

　以下、不倫慰謝料請求をする側、された側それぞれについて、弁護士に依頼をするべきタイミングとその理由について、具体的に説明します。

２　不倫慰謝料請求をする側について

　不倫慰謝料をしたいと思い立った場合、何かしらの行動をする前に、できるだけ早く弁護士に相談をし、資料や証拠の収集方法の指南も含めて依頼をしましょう。

　ご自身で不倫相手などに連絡をしてしまうと、感情が強くこともあり、話がこじれてしまう可能性があります。

　場合によっては、相手に勘づかれて証拠を処分されてしまうことや、警戒されて証拠収集が困難になってしまうこともあります。

　また、証拠の集め方も、方法を間違えてしまうと逆に損害賠償請求をされたり、場合によっては刑事犯罪になってしまう可能性もあります。

　そのため、証拠の収集から、相手への連絡、その後の交渉まで弁護士に依頼しましょう。

３　不倫慰謝料請求をされた側について

　不倫をされた側の配偶者から不倫慰謝料を請求する旨の通知が届いたら、直接連絡をする前に弁護士に相談をしましょう。

　直接連絡を取ってしまうと、感情が強く働くこともあり、かえって解決が遠のいてしまうことがあるだけでなく、場合によっては危険なことが起きる可能性もないとは言い切れません。

　弁護士が代理人となって、不倫をされた側の配偶者と連絡を取ることで、直接連絡を取る場合に比べて冷静に話せる可能性が高まりますし、連絡先を弁護士に限定するよう要請することもできます。

　訴状が届いている場合には、早急な対応が必要となります。

　訴訟のルール上、放置してしまうと判決が確定してしまい、強制執行によって財産を差し押さえられてしまうこともあります。

　そのため、できるだけ早く弁護士に依頼し、答弁書を提出するなどの対応をしなければなりません。