不倫慰謝料問題で裁判になるケースは

　不貞行為の慰謝料請求において、裁判にまでいたるケースとして、よくあるものは以下のような場合になります。

　・慰謝料を支払うように通知等を何度も行ったが、無視されてしまったような場合。

　・不貞行為はない、等慰謝料の支払いを拒否してきたような場合。

　・慰謝料の金額の提示はしてきたは、相場より大きく下回るような金額しか頑なに支払わない、と主張してきたような場合。

　では、各ケースについてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

　不貞の慰謝料請求を行う場合、様々の方法で相手方に連絡を試みます。

　代表例は郵便で、書面にて根拠や金額を示したうえで請求をかけることが多いですが、何度もこれを送っても全く返答がない、ということもあります。

　内容証明郵便や特定記録郵便など、記録が残る郵便を使用することが多いですが、この記録をみれば、受け取っているかどうか、ポストに入っているかどうか、等がわかるので、何度かこのような通知を行っても全く返答がない、ということは交渉もできませんし、そもそも支払いの意思はない、という可能性が著しく高いと思われます。

　そうしますと、このような人から慰謝料を回収しようと思うと、裁判しかなかなか方法がない、ということになってしまいます。

　不貞行為がそもそもない、と主張してきた場合は、裁判によって解決せざるを得ない可能性が高いです。

　裁判において、手持ちの証拠を開示し、尋問などを経て裁判官に判断を下してもらうということになります。

　ただし、場合によっては、不貞行為としては認めてこなくても、「疑わしい行為をした」として和解が成立するということもありますので、全てが裁判になる、というわけではないのでこの点は注意が必要です。

　交渉を行っても、相手方から相場を大きく下回る提示しか来なかった場合には、きちんと相場どおりの金額を認めさせるには裁判を検討せざるを得ません。

　この場合も、前項と同様、きちんと証拠等を用いてこちらの主張をしていき、裁判官を納得させることは重要となります。

　ただし、前項よりは裁判内でも和解で終了するという可能性は高くなります。

　どうしても裁判を行う場合、費用面でプラスは出てしまいます。

　特に弁護士を付けている場合には、この点の追加費用は避けられません。

　また、期間としても数か月から数年にわたってプラスが出てしまいます。

　その一方で、裁判官が必ずこちらの主張を認めてくれるとは限らないですし、また裁判で勝ったとしてもそれでも支払いをしてこないという相手方もいるという点は注意が必要です。

　それでも裁判をするかどうか、という判断はとても難しいものですので、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。